平成29年度の事業内容の変更について

活動組織の皆様、市町村の職員の皆様に来年度以降の事業の主な変更点について概略をお知らせします。

○森林経営計画策定森林では事業実施が認められません

「教育・研修活動タイプは、地域環境保全タイプ又は森林資源利用タイプと組み合わせることにより実施することができる。」という内容(サブメニュー)に変更となります。

この変更に伴いこれまでの実施要領別紙3-第2-1(1)のただし書きは削除されることとなります。
※削除される部分「ただし、教育・研修活動タイプを実施する場合(他のタイプと組み合わせて実施する場合を含む。)については、森林経営計画及び森林施業計画を策定している森林を対象森林に含めることができる。」

地域環境保全タイプ又は森林資源利用タイプ(メインメニュー)はもともと森林経営計画が策定されていない森林を対象としており、教育研修タイプがサブメニュー化したことからメインメニューに倣うのが当然であり、林野庁としては再考の余地なしとの説明がありました。

この結果、平成29年度以降は森林経営計画が策定されている森林では、教育・研修活動タイプを実施したとしても、事業の実施は不可能となります。

国有林・道有林ではほぼ全域、市町村有林では約9割の森林が森林経営計画策定森林となりますので、活動区域を国有林・道有林・市町村有林とされていた活動組織は、平成29年度からは別な場所での実施を検討する等の対応が必要となります。

※市町村有林の森林経営計画の策定状況は各市町村に確認をお願いします。

○事業採択に必須となる事項について

(1)市町村による活動の有効性の確認について

市町村による活動の有効性の確認については事業の採択の必須事項となり「有効性はみとめられない」との回答の場合や回答が得られない場合は採択不可となります。

意見照会は、地域協議会が活動組織からの申請書を添付し市町村へ照会する流れになります。

なお、市町村が有効性の確認を判断するため、事前に活動組織から計画内容等を情報提供しておくことが必要と考えられます。

市町村への照会及び市町村からの回答については要領により様式が示されますが、「大いに有効である」「有効である」「有効性はみとめられない」のいずれかにチェックを入れて回答する形式で、有効性を判断する例示などは後日示される予定です。

※この意見照会は市町村の財政負担に関する照会ではありません。市町村の財政負担に関する照会は別途実施させていただきます。

(2)活動組織の規約に会費を徴収することを必ず加える

事業終了後についても自立的に活動できる組織とするため、規約を変更し会費を徴収することを必ず加えてください。会費の額については組織内で決めた額で可です。

(3) 安全講習や森林施業技術講習を実施

毎年1回以上の安全講習会等を計画し、組織構成員が必ず全員受講することとしてください。活動計画書、採択申請書に講習の名称、内容、実施月を記載する必要があります。

講習は活動組織が主催し、他の団体等の講習への参加などは該当しません。講習は活動区域で開催することし、半日以上の講習として、外部講師または構成員代表等による研修(伝達研修は可)としてください。

(4) 安全装備及び傷害保険

活動計画書に安全装備物品・傷害保険名称を記載することが必要です。安全装備物品とはヘルメット等現在所有しているものを記載するものも可で、詳細についてはQ&Aで示される予定です。

(5) モニタリングについて

活動計画書に活動の目標と活動結果のモニタリング方法が記載されていることが必要となります。具体的な内容については、国がガイドラインを別に定めることとなっていますが、まだ示されていない状況です。

以上、新しい情報や様式を入手次第、ホームページにアップしていきますので、随時確認をお願いします。